8月20日配信「阿波踊り、人出過去最低 対立の背景は」を読んで
「事件ジャーナリスト」（？）と称する戸田一法氏のレポートだが、従来から「ジャーナリスト」と称する人物の「胡散臭さ」は指摘していたが、本レポートもご多分に漏れず、「お粗末」という一言に尽きる。
肝心の、なぜこのような分裂の運営になったのか、については全く言及しておらず、表面的な「累積赤字 → 破産申立」の話にその原因を持って行くだけである。
そして、一番お粗末に感じたのは、政治的問題も含まれている、といいながら、知らないのか、あるいは誰かに忖度しているのか不明だが、全くお茶を濁していることである。
まさしく「利権」がからみ、「選挙」が絡む典型的な政治問題になっているに拘わらず、である。
この問題への切り込み口は色々考えられる
１つは、累積赤字の問題で、「昨年6月、観光協会の累積赤字が発覚した」というが、観光協会は「公益法人」であり、その主管は「内閣府」である。税金で優遇を受ける関係から内閣府の監視があるはずで、毎年の収支内容は監査している筈でなければならない。もし、それを怠っていたとするならば、まず内閣府を非難するべきである。
また、この阿波踊りは、協会と市長の後ろ盾の徳島新聞社との共催だったのだから、この祭りの収支関係は、徳島新聞社が当然知っていた筈だと推測される。なのに何故、今発覚したように見せかけるのか、の切口である。
次は、徳島市と金融機関と観光協会との間で、損失補てんに関する契約があったらしい。かつその補償限度額が６億円で、徳島市がびっくりしたとある。あり得ない話である。契約当事者の片方が全く知らない契約など無い、と断言できる。
さらに問題なのは、紛争当事者の一方である徳島市が、地方自治法に基づくとはいえ、第三者委員会（この言葉のまやかしについては以前言及した。この名前さえ使えば「公平・公正」と思わせる道具に使われている）の弁護士を選んでは、片手落ちもいいとこだろう。
「事件」ジャーナリストには無理な注文だが、天下のダイヤモンド社としては、同じ話題を取り上げるにしても、そのくらいの深掘りしたレポートは掲載する義務があるのではないか？と考えるが、如何なものか！
