東京マラソン参加料返還しないのは何故？

　3月1日に開催予定の東京マラソンにおける一般参加者の出場を取りやめるそうだ。この措置は、政府が緊急会見した新型コロナウイルス対策だと考えられるが、参加料（国内1人1万６２００円、海外１万８２００円）を返金しない、とのこと。

　これは、大会規約にのっとる措置と、主催する「東京マラソン財団」が発表したが、これは「極めておかしい」！！

　規約を厳正に解釈すればそうなるだろうが、そもそもこの時期に、さらに感染者が発生している東京で、できるだけ「人込み」の中に近づかないことが最良の策、と政府が発表しているときなのだ。中止措置は極めて当然なれど、参加料まで没収するのは如何なものか？

　規約になる「関係当局より中止要請を受けた場合」に準ずるものと解釈ができる筈である。さらに酷いのは、特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーするときには別途参加料が必要という。

　そもこの「東京マラソン財団」とはどういう組織なのか、ネットを検索しても出てこない。金儲け集団ではないのか、怪しい！！！