スルガ銀行不正事件第2弾

本日の朝日系の記事内容
・多くの行員が不正を認識した可能性
・ノルマに追われた行員らによるリスク軽視の融資
・不正を認めないとノルマが達成できない
等等の記事が載る。

本当か?
 第1弾の大東建託のように、今回のシェアーハウスメーカーと提携、保証があるのが基本であり、その場合、シェアーハウスメーカーの体力審査をした本部の杜撰さがあげられるので、個々の行員には問題ない。
 次に、シェアーハウスメーカーとの提携、保証がない場合は、個別の案件の審査となるが、その場合のスルガ銀行の「審査基準」が問題となる。
 ・融資価格は物件価格の9割上限
 ・借りる人には一定の年収が必要
となっている。
 まず、9割上限規定がおかしい。物件価格には通常建物価格が含まれるが、1度住んでしまったら、その価格は半額以下の価値しかなくなるのは銀行員の常識。にもかかわらず9割まで融資したら、担保価値が大幅に下がり、融資額を大幅に割り込むことになる。通常は上限は7割以下である。それを知っていてこのような基準を作ったとしたら、その基準を作った本部が悪いことになる。
 また、本件の場合、その自己資金部分1割の預金残高の改ざんが問題になっているが、第1弾で述べたように、こんなのはたとえ銀行の預金残高証明書をもらったとしても、明日は引き出されてしまうもので「あて」にはならないものである。個々人の行員の問題ではない。
 次の一定の年収規定は当たり前。ただし1億円融資の場合には、無理のない返済を考えた場合相当な年収が必要で、約1400から1500万円程度の年収が見込まれ(金利2%想定)、そうそうそのような個人はいない。それに目をつぶっているとすれば、それは本部の審査部が問題となり、店の個々人の行員の問題ではない。
 以上のように見てくると、マスコミは、「多数の行員が関与した不正」「組織ぐるみの不正」を作り上げたいようであるが、私に言わせれば、社長と専務および1部の本部役員の問題であり、個々の行員に責任を押し付けるようなマスコミおよび経営上層部の行為が許せない(社長と専務の記者会見は社内調査をすると他人事)。