日本沈没ー日本の中における「閉塞感」「無力感」まとめ②
② 政党助成金の廃止
この制度は、ある一定の議員数を党が保持すれば、活動費として税金が投与
される制度であるが、これは、税金の無駄遣いに他ならない。
議員個人は別に高い報酬を受けているのだから、党自体は、昔のように寄付に
して作られたものだが、考えてみれば、頼りになる党に献金したくなるのは当た
り前である。
献金額の多寡が「党の活動」として国民に公認されているのかの「メルクマー
ル」にもなるのではないか？ 今の野党の現状を見ると、どうしても「税金の無
駄遣い」と思えてならない。
以上、政治の世界を見てきたが、いずれの事柄も目を覆い、耳を塞ぎたくなること
ばかりで、「よし、何とか俺がしてやろう」という気が起こる以前の「無力感」が身を
包んでしまうは、仕方がないことかも------------------------。
それでも、政治の世界以外には、何か「光」が見えるのではないかと考え、経済の
世界における「無力感」を検証してみる。
３、経済の世界における閉塞感・無力感
（１）、モノの動きの変化（ハードからソフトへ）
－「カネ」の流通の偏りとＧＤＰの６割を占める家計消費の伸び悩み－
・ 「三種の神器」の時代、すなわち「モノの豊かさ」を求めてきた時代から、急
速に「心の豊かさ」を求める時代に変わってきたのはご案内のとおりである。
ただし、その変化のスピードが、誰にも予測できなかったほど急激であったこ
とに問題の所在がある。
ある程度モノが揃ってくると、そのモノの高級化が目指される。そしてそれが
ある域に達すると、精神的な豊かさを求めていく、という順路をたどるのだが、
携帯電話及びそれに伴うインターネットの驚異的な普及により、その順路を辿る
スピードが予想を遥かに超えて早く、受け手（消費者）側の準備が整っていない
うちに、情報化の波が押し寄せ、そこに、大きな歪が生じているのである。
・ その「歪」とは何かというと、「カネ」が「津々浦々」に順繰りに回らなくなり、一方方向に偏った動きを示すことをいう。
そもそも、「あるモノ」を製造しようとすると、その材料を仕入れるための資金
が材料業者に支払われる。その支払われた資金が材料業者の従業員及び家族の所得
となり、消費に回される。
一方製造業者がモノを作るためには人手が必要で、この人手に賃金が支払われ、
その賃金によって従業員及びその家族が消費にまわす源泉ができる。
また、その製造業者が問屋、ないし小売業者に製品を売ることにより利益を得、
その利益は設備投資に回されると共に、その小売業者もその製品を売り出すため
には人手を使い製品をさばかなければならない。そこでまた、その従業員及び家
族の家計消費の財源ができる訳である。
このように１つの製品だけで、多くの人が係わり、その人たちの消費財源を形成
していくのであるが、情報産業はこういう風にはいかない。
・ まず、情報を提供するだけなので材料費は要らず、「カネ」は廻らない。人手も
いらないとは言わないが、製造業よりは遥かに少ない。
一方受け手の方は、情報を受けてもそれを使うかどうかは不明で、殆ど情報の
受けっぱなし状態で、一部は使用料を払うのもあるが、そこに「カネ」は動かな
い。
ＩＴ業者の方は、ソフトを売る業者もいるが、殆どは広告収入のみで生きてい
く。そしてこのネット広告の方が、その他の広告手法よりは、より多くの人の目に
触れ、かつ広告費も圧倒的に割安なので、ネット業者が乱立し、ここに資金は
集中する。
・ このように、ＩＴ業者に集まった資金は、1部は少数の従業員及び家族の家計消費
の源泉になるが、大半はＩＴ企業の内部留保と創業者等の高額な給与に支出され
る。そしてご存じのようにＩＴ成金が生まれるのである。
そこに「カネ」の、「全人的、全国的な広がり」は見いだせない。
家計消費が「ＧＤＰの６割」を占めることを考えれば、たとえＩＴ成金が、個
人ジェット機を買ったとしても、その寄与度は微々たるものである。
そしてもっと致命的なのは、ＩＴ企業の内部留保の金が、循環的な設備投資に
向かわないことである。
じゃあどこに向かうのか？
野球の球団を持ったり、サッカーチームを所持したり、あるいは海外選手を
年収４３億円で獲得するという「無駄遣い」に回るのである。
・ このような「カネ」の片寄りにより、製造業はどうなったのか？
